観音寺市議会 2022-06-14 06月14日－03号
北海道から沖縄まで、大阪も京都も、外国から土地や株の買収がどんどん進み、日本が経済植民地になると警鐘を鳴らす方は少なくありません。そして、香川県内においても同様です。今を生きる我々には重い責任が課せられることを忘れないでください。執行部の皆様には、最後まで皆様に御理解いただけるよう、真摯で明確な答弁をお願いいたします。 それでは、１点目です。 いじめ問題についてお伺いいたします。
北海道から沖縄まで、大阪も京都も、外国から土地や株の買収がどんどん進み、日本が経済植民地になると警鐘を鳴らす方は少なくありません。そして、香川県内においても同様です。今を生きる我々には重い責任が課せられることを忘れないでください。執行部の皆様には、最後まで皆様に御理解いただけるよう、真摯で明確な答弁をお願いいたします。 それでは、１点目です。 いじめ問題についてお伺いいたします。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、沖縄県を除き６月20日をもって解除され、このうち７都道府県は蔓延防止等重点措置に移行されました。全国の感染者数も減少が続いており、県内においても、６月26日時点で、直近１週間の累積新規感染者数が10人と落ち着きを見せ、感染急拡大の状況を脱してまいりました。
こうして、日本円、北海道から沖縄までお金が使われて回っていくということに大変妥当性はあったと思いますが、これは総理大臣がすることであって、市長がすることではないと私は心得ます。 ３点目に、この去年の10万円は選挙の争点にはしなかったということであります。
新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあり、政府は１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県に対し、期限の２０日で解除することが決定されました。本定例会一般質問においても、新型コロナ対策について多くの議論が交わされました。思いは１つであります。
また、同年沖縄県でも、三つの市立図書館が裁判所の令状のないまま、警察に利用者の住所・氏名・生年月日・貸出冊数などの個人情報を提供していたことが分かっています。そもそも警察が捜査を進める上で被疑者の住居に立ち入ったり所有物を差し押さえたりするためには、捜索差押許可状などの令状が必要になります。
このような中、政府は、９都道府県に出していた緊急事態宣言について、既に沖縄県に発令されていた緊急事態宣言の期限に合わせ、さらに６月20日まで延長するなど、新型コロナウイルス感染症収束には程遠い状況です。菅政権の新型コロナウイルス感染症対策はあまりに後手後手で、とりわけワクチンの供給量が全く追いついていないことは大問題です。
先月28日、政府は新型コロナウイルス感染症対策として、東京都・大阪府など９都道府県に発令している緊急事態宣言、及び埼玉県など５県のまん延防止等重点措置を、既に沖縄県に発令している緊急事態宣言の期限に合わせ、今月20日まで延長することを決定しました。
この間聞いたんですけど、西中は、今まで沖縄に行かれとったと。
北海道から九州・沖縄まで、まばらでありますが確認されています。 先般、報道によると、神戸では感染者のうち、変異株ウイルスは半分程度に広がっているのではないかというニュースがありました。また、今月13日には、県内で初めてとなる新型コロナウイルスの変異株が確認されたとの報道がありました。まさに国民にとっては脅威であります。 そこでお伺いします。
こちらも、検索していただけたらわかるんですけど、北海道、沖縄、東かがわ市と、土地問題などで検索してみてください。 このような状況下で、ウイグル女性の証言者の絵本「私の身に起きたこと」を大阪の方から本市に寄贈していただける話がありました。証言者による事実に基づいた絵本で、とても非人道的な内容で、憤りを感じる悲しい内容でした。
もしこれが北海道のような極寒の地域や、沖縄のように強熱のところならいざ知らず、ここは四国で、あまり温度差もなく、実に住みよいところではありませんか。 ○副議長（山下 康二君） 町長。
そんな中、昨年、沖縄県での生涯学習の取組について、オンラインを活用した遠隔講座などを研修させていただきました。そのときの、いつでもどこでも生涯学習という取組は二つの方法で行われており、一つは時間を決めたライブ配信による講座、そして、もう一つは動画をオンデマンドで配信することで、受講したい時間に視聴できる講座となっておりました。
本市の修学旅行につきましては、例年、小学校は関西方面、中学校は主に沖縄・九州方面への訪問を計画していたところでございます。しかしながら、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、本市の小中学校校長会に対し、泊を伴う修学旅行の自粛を要請したところでございます。
沖縄県民の民意を何度も無視をして、米軍新基地建設を強行した。さらに、公私混同の私物化の政治は、森友加計、桜を巡る問題等々であります。その関係もあろうかと思いますが、公文書の改ざんや破棄、忖度政治が横行しております。 さらに、消費税は二度増税をいたしました。その後のコロナ禍とも相まりまして、日本の経済を壊したといっても言い過ぎではないように思います。
また、中学校では、修学旅行先である沖縄県において、沖縄県平和祈念資料館やひめゆり平和祈念資料館への訪問を通して、平和に対する学びと戦没者への追悼を行っております。今後ともこれらの体験を通じまして、さらに生徒への平和学習に取り組んでまいります。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆23番（水本徹雄君） 議長、23番。
昨年11月に、和歌山県・長野県が中心となり、７道県58市町村が参加するワーケーション全国自治体協議会が発足し、北海道から沖縄まで、全国各地でワーケーション誘致に向けた動きが生まれています。
昨年４月のノートルダム大聖堂の火災や昨年10月の沖縄県那覇市の首里城の火災は、記憶に新しいところでございます。一瞬にして、世界的・文化的に価値のある貴重な建造物が焼失いたしました。このような惨事が起こらないよう、総務省消防庁は、消防機関に対し、文化財部局と連携を図りながら、文化財建造物などの防火対策を、より一層、推進するよう求めております。
名古屋市中央卸売市場本場では、青果仲卸の有志が地域のこども食堂に青果物を無償で提供する仕組みを初め、また、沖縄の名護市営市場では、市場の店舗関係者やボランティア団体が市場の施設にこども食堂を開設し、子供の居場所としての役割を果たしています。 四国においては、2017年11月から、高知市中央卸売市場の卸売業者等が、こども食堂に形がふぞろいなどの理由で市場に流通しない青果を無料で寄附を始めました。
しかしながら、その直後の10月に、沖縄県那覇市の首里城で火災が発生して、世界的に価値のある文化財が立て続けに焼失するという事態を受け、同庁は、12月に、文化財の総合的かつ計画的な防火対策を進めるため、世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画を決定するとともに、ガイドラインの改定を行い、所有者等へのさらなる防火対策の強化とともに、地方公共団体にも積極的に関与するよう求めております。
よく、沖縄県に集中している基地負担軽減のためと宣伝していますが、沖縄県の軽減にはならず、沖縄県の本土化そのものです。 今回の日米共同訓練は、日本国民の知らない間に戦争に巻き込まれる危険性があることを示しています。オスプレイは重大な欠陥機です。いつどこで墜落するか分かりません。飛行予想地域と言われていても、それを守らないのが米軍です。東かがわ市の上空を飛ばない保証はありません。